議決権付自社株式の割合を自らに集中させる方法を探る

事業承継の際、経営権を維持するために議決権付自社株式の割合を自らに集中させることが後継者に求められます。でも、すでに株式が複数の株主に分散しており、後継者に買取のための資金調達が必要となった場合後継者はどうしたらよいでしょうか。今回のコラムでは、議決権付自社株式の割合を自らに集中させる方法について考えます。

１．会社法を活用して議決権を制限する 会社法の活用により、株式ごとに異なる性質の株式を発行して議決権を制限するという手法があります。たとえば、①議決権の数や行使に制限を加える種類株式の発行、②特別な議決権を特定の株主に持たせる属人的株式の発行、③あるまとまった数の株式を「１単元」としてこれに１つの議決権を与える単元株の導入を行うのです。

２．組織の再編を行い株式を引き継ぐ 統合型あるいは分割型の再編により、株式を引き継ぐという手法があります。たとえば、①既存のある別会社の株主との間で株式を交換する株式交換、②既存のある別会社との間に新しい会社を作りその新設会社に株式を譲渡する株式移転、③既存の会社１社を複数に分割しそのうちの１社に事業部門の１つまたは全部を承継させる会社分割を行うのです。

３．民事信託を活用して株式を引き継ぐ 非営利で財産管理を行う民事信託の活用により、株式を引き継ぐという手法があります。たとえば、①現経営者の持つ自社株式を後継者（受託者）に信託して名義を変更する、②現経営者（委託者兼受益者）は株式の利益を受け取る、③現経営者死亡後に後継者が株式を完全に取得するという遺言代用信託モデルを利用するのです。

４．解決策はある 分散した株式を買い取るための資金調達に悩む後継者は多いと思います。しかし、上に紹介した手法を活用すれば、議決権付自社株式の割合を自らに集中させることができます。ぜひ、専門家に相談なさってみてください。