企業の成績を分析する方法
- 2016年6月6日
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ビジネスパーソンの三種の神器は「IT、会計、英語」などと言われ、「決算書の読み方」のようなセミナーは大変盛況のようです。ところで、決算書に書いている会計数値は企業の実態を正確に表しているのでしょうか。
決算書を作る会計には、「税務会計」と「財務会計」の2つのルールが存在します。「税務会計」の目的は、税法というルールに則って、税務署や国税庁等税務当局に報告する税額を確定させることです。税法では、儲けを大きく報告するようルール化されています。税金を払う側の「少しでも税金を安くしたい」つまり「儲けを少なく計算したい」という気持ちを抑制するためです。
一方、「財務会計」の目的は、会社法というルールに則って、株主に報告する配当限度額を確定させることです。会社法では、儲けを小さく報告するようルール化されています。経営者側の「株主に儲けを大きく報告したい。そうしなければクビになってしまう」という気持ちを抑制するためです。会社が上場すると、会社法より厳しい金融商品取引法というルールに則って、証券市場に報告します。
企業の成績を分析する際、殆どの方々はルールに則って作成されたレポートである損益計算書に書いてある利益の数字(=儲け)を見るでしょう。しかし、ルールが変われば損益計算書に書いてある利益の数字も変わるという事実を見落としていないでしょうか。ルールによって変わってしまう利益の数字を企業の成績と見なすのは、妥当であるとは言い難いです。まして、法改正によりルール自体が変わっているのに経年の利益分析と称して過去の利益と比較するなど、分析の意味をなさないと思います。
企業の成績を実態に即して分析するのであれば、やはりルールの影響を受けないキャッシュベースで行うのが望ましいのではないでしょうか。
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