事業承継を乗り越える方法

東京商工にリサーチよると、2015年の休廃業・解散件数は２万6,699件でした。このなかには、資産超過にも関わらず後継者難など事業承継問題を理由とするものも存在します。このような会社を救うには、どうすればよいのでしょうか。今回のコラムでは、会社が事業承継を乗り越える方法について考えてみます。

１．偏った知識と狭い発想で事業承継を考える経営者 税金対策や相続対策など偏った知識と狭い発想で事業承継を考えている経営者が多いようです。恐らく、最初に税金対策や相続対策を得意とする専門家にアドバイスを求める経営者が多いためでしょう。2012年版中小企業白書によると、中小企業の経営者が経営相談する相手の約７割は、会社の実情を理解している顧問税理士・会計士となっています。

２．事業承継を乗り越えるための取り組み ところで、事業承継を乗り越えるために必要な取り組みには何があるでしょうか。私は、２つあると考えています。一つ目は、後継者を育成することです。育成には、財務や法務等経営に必要な知識の習得、経営者の直接指導を通じた経営のイロハ伝授があります。 二つ目は、会社経営に欠かせない資産を引き継ぐことです。資産には、自社株式や事業用資産など貸借対照表に表れる有形資産、経営の仕組み（経営モデル）や事業のやり方（事業システム）など貸借対照表に表れない無形資産があります。

３．事業承継を乗り越えるための取り組みと専門家との相性 事業承継を乗り越えるための取り組みと外部の専門家との相性はどうでしょうか。私は次のように考えています。①後継者の育成であれば後継者育成セミナーを行っている官公庁や民間の研修機関、②貸借対照表に表れる有形資産であれば税金対策や相続対策に強い税理士・会計士・弁護士等の士業、③貸借対照表に表れない無形資産であれば経営全般のことが分かる中小企業診断士・経営コンサルタントといったところでしょう。

４．事業承継を乗り越える方法

このように事業承継の範囲は多岐に渡るため、多くの専門分野の専門知識を必要とします。経営者には、いきなり税理士や弁護士など特定の分野の専門家に相談して偏ったアドバイスを受けるのではなく、事業承継の全体像を理解したうえで各種取り組みごとに専門家を使い分けることが求められます。